2018-06-28 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第21号
抜本的な問題点をえぐることが必要でありますし、全体の防衛費そのもの、先日、自民党の国防部会がＮＡＴＯを参考に二倍というような提言も出したようでありますけれども、全くこのようなことは今の国際的な……
抜本的な問題点をえぐることが必要でありますし、全体の防衛費そのもの、先日、自民党の国防部会がＮＡＴＯを参考に二倍というような提言も出したようでありますけれども、全くこのようなことは今の国際的な……
それぞれの国が負担している防衛費そのものの額も大きく異なります。また、経費に含まれる範囲も異なります。ですから、単純な比較というのは大変難しいと思います。 ただ、御指摘のように、各国の状況についてしっかり把握をし、我が国が米軍の駐留経費についてどう考えるかということにおいて参考にすることは大変重要だと思います。
そういうふうにすれば、防衛費そのものは百億円、金額そのものは少なくて済む、金額的に見ればですよ、そういうふうな考え方もあり得ると私は思っているわけであります。 そういうことについて、現在、防衛庁ではどのように考えられておるか、お答え願いたいと思います。
そしてなお、中期防では二・三％ぐらい下方修正する計画になっておるが、それを三・七％くらい削減いたしましたから、両年度を通じますと合計二割の正面装備の削減にはなっているわけでございまして、これは防衛費そのものに直接反映してこない、つまり債務負担行為等を使いますから、必ずしも目に見えた形ですぐ出てまいりませんけれども、そういうことで私はこれは一つの軍縮であるというように衆議院段階でも申し上げておるわけでございまして
参議院選挙の結果を受けまして、何としても国民の信託にこたえるためにもこの消費税を廃止しなければならないということで、ことしの夏から一生懸命頑張りまして九法案を提出いたしまして、ただいま御審議をいただいているような最中でございますし、しかもその九法案の中の、特に財源法案の中には歳入を中心にいたして、歳入に限定をいたしまして改革案を出しているわけでございますので、防衛費の問題につきましては、実は私ども防衛費そのものにつきましては
防衛費そのものの比較につきましては、これは私は防衛白書にそれが抜けたという理由を申し上げるだけの知識は今ちょっとございませんけれども、これはいろいろな比較がございますが、いずれにせよ我が国の防衛費というものの四五％がいわゆる人件費であって、その人件費部分というのが他の国に比較いたした場合かなりの額になるものであるという特徴は、私どもも近隣諸国等に対しましていつも説明しておる中身でございます。
○藤井（一）政府委員 防衛費の国際比較の問題でございますけれども、これは実は大変難しい問題でございまして、各国の置かれております政治的、経済的な条件だとか社会的背景あるいは防衛費そのものの定義が各国で違っておる、内訳がわからないということで、これは大変難しくおのずから限界のあるものでございます。
防衛費そのものがまさしく赤字の原因であるという世界共通の問題と、それから国債自身がさらにその債務をどんどんふやしていくという両方の問題で、それを足した指標を見てみると大変興味深いものがあります。例えば、アメリカはその比率が四一・三％、これはもう戦時財政と見ていいんでしょうね。
防衛費そのものは、諸施策との調和を図ったぎりぎりの措置である、このように御理解をいただきたいと思います。 日米安保に対する政府の姿勢、これらも基本的認識の相違に基づく御見解でございます。あくまでも日米安保体制の効果的運用を確保することは我が国政府の自主的判断に基づいて行うべきものである、このように考えております。 以上でお答えを終わります。（拍手） 〔国務大臣宇野宗佑君登壇〕
とは申せ、いろいろ現在の世界の情勢を見れば無防備ではおれない、何らかの防衛が必要だ、その防衛がどういう形であるべきなのか、それが国民に本当に理解される防衛でなければ、防衛費の増大あるいは防衛費そのものを国民は否定しかねないと思うのでございます。この辺、先生はどうお考えでしょうか。
そこで、今般問題になっております駐留経費の負担増の問題でございますが、先ほど来外務省の方から御答弁申し上げておるように、その対応、何をどう負担するのか、どのくらいの金額になるのかということによって、それがいわゆる防衛費そのものであるのかどうかということになろうかと思います。
さらに防衛費そのものにつきましても、西独はＧＮＰの三・三％という非常に大きな防衛費を使っております。そういうこと全体をひっくるめまして、さらに駐留米軍経費の比較ということはそもそも困難であるということが言えると思います。
エコノミストの中には防衛費そのものが無駄であることを説き、軍事小国に徹して経済的繁栄を成功させた日本の生き方を範とするよう、全世界に呼びかけたいという人もいる。この種の議論は、親の金とコネで医学部に入った道楽息子が勉強なんか無駄だと説いてまわるようなもので、余りにも幼稚で無神経だと受けとられはしないか。
基本的に中身で御説明申し上げますことは、あるいは事務当局の方がより正確かと思いますが、例年この経常経費部門、投資部門、そして例外部門、その例外部門の中に防衛費の場合のもとより人件費、それからいわゆる国際取り決めに関するもの、すなわちいろいろ前年度に契約しておりますものの当該年度歳出を伴うというようなものが積み上げられて、それら防衛費そのものが聖域とか例外でなく、防衛費の中を構成します人件費でありますとか
○竹下国務大臣 したがいまして、いつもお答えするのは、現在の財政経済事情の中でぎりぎりの調和点を求めたのが、この御審議いただいている防衛費そのものでございますというのが、私のお答えでございます。
なお、防衛費そのものが突出しているか、していないかという議論につきましては、これは各般の議論がございましょうから、私はここでは触れさせていただきません。
なお、五十九年度以降につきましては、経済の動向、それから防衛費そのものが実はこれ閣議決定事項でございませんで、その都度の、経済情勢その他によって毎年予算で検討することになっておりますので、いまただいまこの場所では何とも申し上げられません。
○宮澤国務大臣 防衛庁自身が五十一年度決定を変えていただく必要はないと考えておると言われます意味は、先ほど申しましたように防衛費そのものが正面経費だけから成っておるわけではございませんし、そのときどきの経済財政状態も考えるということは基本的な了解事項でございますから、したがって、防衛庁としてはそういう閣議決定の線に沿って毎年毎年の予算要求をするためにできるだけのいろいろな工夫も御努力もされる、こういうことだというふうに
○淺尾政府委員 従来から在米大使館員がアメリカの議員に日本の防衛費の内訳を説明する際には、いま委員が言われましたような恩給等は含まれていないのだ、まさに日本の防衛費そのものであるということは繰り返して説明しているわけでございます。
臨調としましても、防衛費の内容につきまして、先ほどから臨調としてはいわゆる高度の政治的な判断を必要とする問題があるのでというふうな意味の答弁がありましたが、やはり防衛費そのものについてもメスを入れるべきじゃないか、やっぱり検討はちゃんとした方がいいのじゃないか、そういうふうに私たち思っているわけでございますが、この点について御所見をお伺いしておきたいと思います。